報酬と費用
建設業許可申請 新規（一般・知事）
| 当事務所報酬 | 120,000円（税別）～ ＋ 実費 90,000円(行政手数料) |
※専任技術者につき、所定の資格をお持ちでなく、実務経験の証明が必要な場合は、別途20,000円（税別）を申し受けます。
※その他、会社の登記簿謄本や納税証明書、役員に関する住民票等につき実費がかかります。
※上記は1業種の場合です。2業種以上の工事経歴書の作成及び実務経験証明書の作成を必要とする場合は、1業種につき10,000円（税別）の報酬を加算させて頂きます。（9万円の行政手数料に加算はありません）
建設業許可申請 更新（一般・知事）
| 当事務所報酬 | 60,000円（税別） ＋ 実費 50,000円(行政手数料) |
※その他、会社の登記簿謄本や役員に関する住民票等につき実費がかかります。
※5年ごとに更新が必要です。
建設業許可申請 業種追加（一般・知事）
| 当事務所報酬 | 80,000円（税別） ＋ 実費 50,000円(行政手数料) |
※専任技術者につき、所定の資格をお持ちでなく、実務経験の証明が必要な場合は、別途20,000円（税別）を申し受けます。
※その他、会社の登記簿謄本や役員に関する住民票等につき実費がかかります。
※上記は1業種の場合です。2業種以上の工事経歴書の作成及び実務経験証明書の作成を必要とする場合は、1業種につき10,000円の報酬を加算させて頂きます。（5万円の行政手数料に加算はありません）
事業年度終了届（決算変更届）※許可業者は、毎年決算日から4ヶ月以内に提出します。
| 当事務所報酬 | 25,000円（税別）～ ＋ 実費 400円(納税証明書) |
※上記は1業種の場合です。2業種以上の工事経歴書の作成を必要とする場合は、1業種につき5,000円の報酬を加算させて頂きます。
始末書作成
| 当事務所報酬 | 5,000円（税別）／１通 |
※決算変更届の提出期限を過ぎた場合などに作成します。
その他変更届（営業所・経営管理責任者・専任技術者・役員などの変更の届出）
| 当事務所報酬 | 20,000円（税別）／１件 |
※その他、会社の登記簿謄本や役員に関する住民票等につき実費がかかります。
※オプションとして、実務経験等の証明が必要な場合は、別途2万円（税別）を申し受けます。
解体工事業登録申請（新規）
| 当事務所報酬 | 40,000円（税別） ＋ 実費 33,000円(行政手数料) |
※現場のある都道府県ごとに必要です。
※上記は１都道府県の場合。２都道府県めからは１都道府県につき報酬20,000円（税別）＋実費33,000円が加算されます。
※その他、会社登記簿謄本等につき実費がかかります。
※5年ごとの更新が必要です。（１都道府県につき、当事務所報酬30,000円＋実費26,000円）
電気工事業登録申請（新規）
| 当事務所報酬 | 40,000円（税別） ＋ 実費 22,000円(行政手数料) |
※営業所のある都道府県の登録が必要です。
※その他、会社登記簿謄本等につき実費がかかります。
※5年ごとの更新が必要です。（当事務所報酬30,000円＋実費12,000円）
※許可業者も登録が必要ですが、許可業者には実費は不要です。
産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規申請・特管なし・積替え保管なし）
建設現場から出る廃棄物を処理場へ運ぶための許可です。
| 当事務所報酬 | 120,000円（税別） ＋ 実費81,000円（新規の場合） |
※上記は１都道府県の場合です。２都道府県めからは、１都道府県につき報酬60,000円（税別）＋実費60,000円が加算されます。
※その他、会社登記簿謄本や住民票等につき実費がかかります。
※千葉県のみ収集運搬車用ステッカー2,200円（／台）がかかります。
産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新・特管なし・積替え保管なし）
| 当事務所報酬 | 60,000円（税別） ＋ 実費 | 東京 42,000円 千葉 73,000円 埼玉 73,000円 |
※上記は１都道府県の場合です。２都道府県めからは、１都道府県につき報酬40,000円（税別）＋実費が加算されます。
※トラック保有台数6台以上は5台ごとに報酬5,000円（税別）ずつが加算されます。
※その他、会社登記簿謄本や住民票等につき実費がかかります。
※千葉県のみ収集運搬車用ステッカー2,200円（／台）がかかります。
建築士事務所登録申請
新規登録
| 当事務所報酬 | 50,000円（税別） ＋ 実費 | 東京 18,500円（一級以外は13,500円） 千葉 16,000円（一級以外は11,000円） |
※その他、会社登記簿謄本や住民票等につき実費がかかります。
更新登録
| 当事務所報酬 | 40,000円（税別） ＋ 実費 | 東京 12,000円 千葉 15,000円（一級以外は10,000円） |
※その他、会社登記簿謄本や住民票等につき実費がかかります。
経営事項審査〜入札参加資格審査申請
| 以下の①〜④合計 | 報酬140,000円（税別） ＋ 実費24,400円〜 |
①経営状況分析（財務諸表について、国が定めた分析機関で分析を受けます。）
| 当事務所報酬 | 30,000円（税別） ＋ 実費13,000円(分析機関手数料) |
②事業年度終了届（決算変更届）※経営状況分析とセットに限り、以下の報酬で承ります
| 当事務所報酬 | 20,000円（税別）～ ＋ 実費 400円（納税証明書） |
※上記は1業種の場合です。2業種以上の工事経歴書の作成を必要とする場合は、1業種につき10,000円の報酬を加算させて頂きます。
③経営事項審査（建設業者について許可行政庁がマネジメント等について審査を行い、評点を出します。）
| 当事務所報酬 | 50,000円（税別） ＋ 実費およそ13,000円(審査料・納税証明など) |
※上記は１業種の場合です。２業種めからは、１業種につき報酬10,000円（税別）および実費2,500円(行政手数料)が加算されます。
※建退共の加入・履行証明を取得代行する場合は、報酬5,000円（税別）および実費500円が加算されます。
④入札参加資格審査申請（入札に参加するための名簿への搭載の申請です。建設業者以外も承ります。）
| 当事務所報酬 | 40,000円（税別） ※１部門２行政（都道府県・市区町村）まで |
※上記は１部門（建設業・物品などの部門のうち１つ）で２行政の場合です。
同じ部門について３行政めからは、１行政につき報酬10,000円（税別）が加算されます。
※その他、納税証明書や会社登記簿謄本等につき実費（1000円〜2000円程度）がかかります。
※当初申請（年度始め〜２年後の年度終わりの名簿への搭載申請）は、千葉県は西暦の奇数年度の秋、東京都は偶数年度の秋にあります。当初申請の期限以後は、随時申請（期の途中から当初申請の年度終わりまで。以後、当初申請を繰り返し。）となります。
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