許可について

建設業許可取得をするとどうなる?

許可取得および維持をするためには、一定条件のクリアと証明が求められます。
許可を取得するということは、税込み500万円以上の工事の請負ができるだけでなく、会社の信用や技術力を保証することにもなります。

工事の規模と受注及び施工の必要条件(平成28年6月1日〜)

1件の工事請負額(すべて税込) 許可要件 配置技術者要件
500万円未満 不要 特になし
500万円以上3500万円未満 一般建設業許可 主任技術者
(専任技術者クラスの技術者)
現場専任でなくとも可
3500万円以上(建築一式は7000万円以上)で1件の工事における下請けへの外注合計額が4000万円未満 現場への専任が必要
1件の工事における下請けへの外注合計額が4000万円以上(建築一式は6000万円以上) 特定建設業許可 監理技術者
(技術者の中でも1級資格などを持った方が監理技術者講習を受講した技術者)

許可業者のタイムスケジュール

許可取得

許可標識(看板)の作成(1枚は営業所内に掲示、その他現場ごとに掲示)

決算から4ヶ月以内の日まで 「決算変更届」の作成・提出

(公共工事に入札する場合のみ)
経営状況分析・経営事項審査・入札参加資格審査申請

許可取得から5年ごとに更新申請

次回の更新申請までに5年分(5回)繰り返します。

※許可期限と決算日との関係により、
4回の場合もあり得ます。

建設業許可取得のためのポイント

建設業許可を取得するには、以下の要件を満たし、かつ客観的な証拠書類で証明する必要があります。

  • 経営管理責任者(建設工事請負業の経営経験が5年以上ある方)が常勤していること。
  • 許可を受けようとする工事について、以下のうち、いずれかの方が常勤していること。(役員でなくても可)
    • 所定の資格を持たれた方
    • 10年以上の実務経験のある方
    • 所定の学科を卒業してから3年以上の実務経験を積まれた方
  • 純資産または現預金が500万円以上あること。
  • 取締役について、所定の犯罪歴、破産、成年後見の登記がないこと。

「建設業許可アシスト@千葉」では、このようなご相談にもお応えしています。

提携の司法書士、社会保険労務士、税理士との協力体制で、以下のご相談についての解決をお手伝いします。(報酬・実費は別途必要となります。)

  • 会計記帳、経営相談
  • 会社設立、事業目的の変更、役員変更のお手続き
  • 社会保険の加入手続き、建設国保加入による社会保険の適用除外手続き(法人化しても建設国保に加入し続ける場合の手続き)、事業主の労災保険への特別加入手続き
  • 相続、事業承継、M&A、資金繰りなど、事業や会社の運営に関わるご相談

ご相談(30分まで)は無料です。30分以後1時間ごとに5,000円(税込)の相談料を申し受けます。

「建設業許可アシスト@千葉」にご依頼いただく際の流れ

お客様とは以下の流れに沿って業務を遂行します。

  1. 必要事項のヒアリング・必要情報や資料の確認をします。
  2. 実費のお預かりをします。(当事務所とのお取引が初めてのお客様、または業務遂行期間が1ヶ月を超えると見込まれるご依頼については報酬の半額の着手金も併せてお預かりさせて頂きます。何卒ご容赦願います。)
  3. お客様にてお客様が保有されている必要情報や資料をご準備頂きます。
    当事務所にて取得できるもの(納税証明書など)は委任状へご押印を頂きます。
  4. 当事務所にて書類作成をします。ご押印をお願いします。
  5. 関係各所へ提出→受理(窓口審査完了)
  6. 行政から直接に御社に「通知待ち」として業務が完了するものについては、書類の受理(申請代理による窓口審査完了)をもって業務完了とし、報酬や諸費用などの精算をお願いします。(請求書お渡しから10営業日以内のご精算をお願いします)
  7. 窓口審査完了日から45日以内に、行政から御社に直接に許可証(許可通知書)が郵送されます。
  8. 許可を受けたら、お早めに証票の作成をお願いします。
    当方では一番安価なプラスチック製8,000円(税別)〜重厚なブロンズ風などバリエーション豊かな証票をご案内しております。

※建設業許可申請のご依頼から業務完了(窓口申請・窓口審査完了)までは、最短で1週間で遂行したことがありますが、およそ1ヶ月かかるケースが多いです。
お客様に資料を揃えていただくなど(委任状にて取得できるものは当事務所にて取得代行します)、お客様のご協力によって、申請までの時間が短縮できる場合があります。

ファイルに入れて納品

各種手続きの関連資料はファイルに綴じて納品します。

許可申請(新規・更新)をご依頼頂いたお客様には、写真のように製本し、ファイルに綴じて納品させて頂きます。(5年間の決算変更届などの書類をお客様が保管しやすいためです。)

決算変更届のみをご依頼頂いたお客様には、製本のみの状態で納品させて頂きます。

 

「建設業許可アシスト@千葉」へのお問い合わせは下記よりお願いいたします。
※行政書士瀬戸川法務事務所のお問い合わせへ飛びます。