事例紹介

お手伝いさせて頂いた事例

「建設業許可アシスト@千葉」がお手伝いさせて頂いた事例をいくつか紹介させて頂きます。

電気工事業

【対応前】

許可更新が近づいている中、許可取得から5年間1度も決算変更届を提出していなかったため、そのままでは許可の更新が出来なかったケース。

【対応後】

決算変更届を5年分作成し、納税証明が期限切れによって取得できなかった分については申立書を作成して添付してまとめて提出。
県からは(決算変更届を提出していなかったことについて)注意もありましたが、許可更新も申請して、無事に更新ができました。

内装工事業

【対応前】

本業は不動産業だが、管理物件の工事を請け負うことがあるため、経営経験と実務経験を実績で証明して建設業許可を新規で申請して取得したケース。

【対応後】

日常的に発生する請負工事の実績を10年分(1年に4件程度)の資料をもって証明することで、無事に新規許可申請が通り、許可を取得できました。
※このケースは東京都でした。千葉県では1年に1件以上の実績提示があれば実績が証明されます。

建築一式工事業

【対応前】

専任技術者が高齢のため、社会保険に加入できず、通常の方法では常勤性を証明できなかったケース。(東京都の場合)

【対応後】

通常は、専任技術者の常勤性を証明するためには社名の入った健康保険証の写しを県や都に提示しますが、この場合はこれができず、源泉徴収簿と源泉所得税の納付書の原本提示によって、確実に給与が会社からその専任技術者に支払われていることを証明したことによって、無事に許可を取得できました。

造園工事業

【対応前】

従来取得していた大工工事業に、新たに造園工事業を業種追加するにつき、新たに専任技術者を雇用したが、高齢のために社会保険に加入できなかったケース。

【対応後】

新たな専任技術者は造園工事の許可に必要な資格を持っている方でしたが、 高齢のために社会保険に加入できませんでした。
よって、源泉徴収簿と源泉所得税納付書の提示によって、確実に給与が会社から その専任技術者に支払われていることを証明したことによって、無事に許可を取得できました。

大工工事業

【対応前】

500万円の資本金で設立したものの、赤字が続いたため、純資産が500万円を割り込んでいたケース。

【対応後】

建設業許可は、消費税込500万円以上の単体工事を請けるのに必要な許可です。
そこで法律は、許可申請者に、500万円の純資産(自己資本)があること、もしくは、500万円の預金残高があることを証明できることを要求しています。
500万円以上の預金残高は、預金のピーク時の残高であっても構いません。
要は、その数字の金額を調達できるかどうかを求めています。
このケースでは、預金残高が500万円以上になった際の「残高証明書」を添付して許可を申請し、 無事に取得することができました。

内装工事業

【対応前】

何年も前に社長が交代していたが、役員変更による許可の変更届を提出しておらず、そのままでは許可の更新ができなかったケース。

【対応後】

速やかに役員変更の変更届を作成して提出しました。
やるべきことをやった上で、許可の更新申請を行い、無事に許可を更新することが出来ました。

電気工事業

【対応前】

10年以上個人事業主として建設業を営み、法人成りして1期目の決算を迎える前に新規で許可を申請したケース。

【対応後】

個人事業時代の請書、請求書、入金記録(通帳の写し)をもって、経営経験を証明し、無事に許可を取得することが出来ました。

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